南海 トラフ 地震 長野 県。 南海トラフ巨大地震(都道府県データランキング)

【2020最新】いつ?南海トラフ巨大地震の発生を理論的に予想してみた

南海 トラフ 地震 長野 県

概要 [ ] この領域では繰り返して(詳細は参照)が発生しているとされ、前回の南海地震であるから92年ぶりでの発生となった。 また、この地震の2年前である1944年(昭和19年)12月7日にはも起きている。 その地震後には「や・は東海・南海の両道に跨って発生したものであるが、今回の地震は方面の活動のみに止まっており、今後、方面の活動にも注視するべきである」と指摘していたが、当時これに耳を傾けるものはいなかった。 半ばの日本ではこのほかにも1943年(昭和18年)の、1945年(昭和20年)のといったいずれも死者1,000人以上を出している大きな地震が相次いでおり、これらの地震は終戦前後における「4大地震」とされる。 地震 [ ] 地震動 [ ] 昭和南海地震の震度分布 21年()12月21日未明4時19分、沖を震源とする巨大地震が起きた。 が下に沈み込む南海トラフ沿いで起きたと解釈できるとされている。 において記録された震動時間は約9分間であったが、特に激しく揺れた時間は1-2分前後であった。 しかし実際の地震の体験者によれば9分間の揺れに納得する声が多く、これは他に行動することがなく、かつ恐怖心により長く感ずるためとの見方もある。 高知におけるの継続時間は18. 2秒、初動方向は西北西の上動であった。 震度4以上が観測された地点 震度 地方 観測所 震度6 (烈震) (委託観測所) ・・・・・・ 震度5 (強震) ・・ ・・・・ ・・・・・ 震度4 (中震) ・・ 北陸地方 ・ 東海地方 ・・ 近畿地方 ・・・ 中国地方 ・・・・・・・ 四国地方 ・・・ 九州地方 ・・・・ 中央気象台(現・)の管轄する測候所で観測された各地のは最大5(強震)であり、その範囲は四国をはじめ、紀伊半島・東海地方・北陸・境港・大分などと広い範囲に及んだ。 のでは震度1(微震)、でも震度3(弱震)を記録した。 また委託観測所による地震報告では四国・淡路島・瀬戸内海沿岸および紀伊半島の一部で震度6(烈震)と報告された場所もあった。 0としている。 4 と推定する説もある。 0m(沖)の二つの断層 とする説などがある。 なお、昭和南海地震は他の時代の南海地震と比較し規模が小さかった。 発震機構 [ ] 単純な地震ではなくスプレー(岐断層)の滑べりの複合した地震で、プレート境界の破壊は、沖の開始点から室戸岬の東まで伝播しそこで止まったが、引き続きの西のスプレー断層の滑べりを伴った。 この室戸岬沖の破壊が方向転換した場所には、高さ約3キロメートル、幅約50キロメートルの沈み込んだが存在していることが1999年の調査で明らかとなった。 地震波形に基づく推定では最初に潮岬南方約50キロメートル地点でevent1( M6 相当)が発生した後、北北西側に破壊が伝播し16秒後に紀伊水道沖でプレート境界すべりのevent2( M8. 0 相当)が始まり西へ破壊が伝播し、53秒後に土佐湾沖でスプレー断層滑りのevent3( M8. 0 相当)があったとされている。 また、観測された津波から推定される波源域と観測精度が悪く震源決定の精度に欠ける余震分布から推定される震源域にはズレが生じているとする研究がある。 従来余震は紀伊水道から四国東部を中心に起きているとされてきたが、当時の四国西部地域の観測中断により四国西部の余震が充分に見出されていないと指摘されている。 さらに本震は内で起きているとされ、マントル内の余震は四国西部にも及んでいる。 これに対し四国東部を中心に起こっている余震は主に内であり、これはむしろに分類されるとしている。 破壊開始点である震源は1944年東南海地震と隣接して位置し、南海地震は西側へ、東南海地震は東側へそれぞれ断層の破壊が進行したと推定される。 0の地震だった。 この余震で兵庫県、和歌山県、徳島県で最大震度4を観測した。 前兆現象 [ ] 前震 [ ] 本震の約2時間前(12月21日2時08分)に、潮岬沖を震源とするM6程度の地震が発生していたとする記録があり、昭和南海地震の前震として考えられてきた。 しかし、気象庁の地震調査原簿を精査したところ、1日後の12月22日2時08分の地震が12月21日にも重複して記載されていたものであることが判明した。 つまり、前震となる地震は観測されていなかった。 静穏化現象 [ ] 木村昌三(1997-1998)らは「1926年から1959年までの地震記録を再調査したところ、四国、和歌山、丹波山地での地震活動の低下が生じていた」、「この地震活動の低下のうち、四国西部は戦時体制下での観測活動の制約或いは不備及び中断が原因」と指摘していた。 しかし、後年の研究により戦時体制下との事情を考慮したとしても、実際に生じていた可能性が高いと見解を変更している。 前兆滑り(プレスリップ)による隆起 [ ] 1944年の前後に静岡県掛川付近で行われていた水準測量により、地震発生の2日程度前から前兆的な傾斜変動が観測されたとされている。 同様に昭和南海地震においても、高知県の土佐清水が地震の1日半前から隆起した可能性がある とされているが、終戦直後の混乱期であったために観測が継続的に行われていない等でデータが不足しており、前兆滑りが生じていたことを断定出来ない。 潮位変動 [ ] 本震の直前には、高知県須崎湾、宇佐湾で寄港した漁船が接岸できないほど海水位が低下していたとの証言があり 、1ヶ月程度前から前日までに0. 3メートル程度の隆起が生じていた可能性がある。 なお、森光(1995)はこの潮位変化量を3. 5メートル程度と推定している が、これだけの変動量を説明できる理論モデルは提唱されていない。 一方で、直前に浦戸湾でが広がっていた、あるいは1週間前頃から見られた水位低下など地殻変動を示唆する記録もあり、データは不十分であるが長期の水準測量の記録から甲浦、高知、久礼、宿毛など地震後に沈降した地域は、地震前後に逆の地殻変動が示唆され、直前に急激な隆起があったとの解析結果もある。 また、潮位変動の原因を津波と考える研究者もいる。 井戸の水位異常 [ ] 一部の限られた井戸において、「本震の1週間ほど前から水位が低下していた」「当日は水に濁りが生じていた」とする証言がある。 一方、変化はなかったとする証言もある。 地震後の地殻変動 [ ] 室戸・紀伊半島は南上がりの傾動を示し、で0. 7メートル、で1. 27メートル、は0. 6メートルが上昇、須崎・甲浦で約1 メートルの沈下が見られた。 高知付近で田園15平方キロメートル(高知市付近で9. 3平方キロメートル、とでそれぞれ3. 0平方キロメートル)が海面下に没し、水が引くまで半月程度かかった。 山口県美祢市(旧美祢郡、)では秋吉台麓の厚東川沿いの低地に「口径 1 - 11 m、深さ 1 - 5 m の堆積地ドリーネが150余発生した 」。 地震後、は湧出が止まり回復まで約3箇月を要し、湯崎温泉・なども一時的に停止した。 高知市における地盤沈下による浸水 [ ] 入り口が狭く奥が広くなった形状のでは、入り口付近の付近で3メートル程度であった津波高は湾奥で0. 5センチメートル程度に減衰した。 しかし、沈降による海面上昇の影響と地震動により河川堤防の強度低下(法面の亀裂や崩落)が生じ、数カ所で堤防が決壊し高知市内は水浸しとなった。 浸水被害を受けた高知市では年が明けても水が一向に引かなかったため、高知市東部では交通機関として船が用いられる日々が続いた。 一方で室戸岬付近では沖に磯が現れ、船が入港できなくなるなど逆の現象が起きていたため、地盤変動が起きているとして高知付近の地盤沈下が囁かれはじめた。 当初、県や市の関係者は高潮が原因であるとして地盤沈下を否定し、「沈下か高潮か」の意見対立が始まった。 原因調査のために市建設局が領石を基準として測量を行った結果、高知は領石に対し23センチメートルほど沈下していることが示され、その後のの調査において、野根・安田・下田・月灘を結ぶ線上より北側では沈下、南側は隆起という地盤変動の全容が明らかになった。 この沈下は潮位記録によっても裏付けられており、本震以降の3年間で四国北部を中心に20 - 30センチメートルの沈下が生じていたほか、瀬戸内々沿岸、紀伊水道、豊後水道でも10センチメートル程度の沈下が観測された。 この高知市浦戸の沈下は、南海トラフ沿いの断層がすべることによる南海地震の発生機構を明らかにし、歴代の南海地震である宝永地震や安政南海地震も同様の地盤変動が起きていることを示すものであった。 浦戸では地震後1. 2メートル沈下したが、100日後には0. 4メートル以上回復した。 被害 [ ] 他の年代に発生した南海地震と比較して、被害の規模は小さかったと考えられている が、被害は中部以西の日本各地にわたり、高知県・徳島県・和歌山県を中心に死者・不明者1,330名(高知県679名、和歌山県269名、徳島県211名)、不明者113名、家屋全壊11,591戸、半壊23,487戸、流失1,451戸、焼失2,598戸。 津波が静岡県から九州にいたる海岸に来襲し、高知県・三重県・徳島県の沿岸で4 - 6 メートル に達した。 都道府県別被害 都道府県 死者 傷者 不明 全壊 半壊 流失 浸水 焼失 震害の中心 長野県 2 4 岐阜県 13 42 547 751 1 大垣 静岡県 2 296 愛知県 10 19 175 198 1 一宮 三重県 71 35 136 110 23 1,435 ・・ 滋賀県 3 1 8 2 堅田 大阪府 32 46 261 217 552 7,080 四条畷・岸和田 兵庫県 49 59 640 602 786 3 淡路島 奈良県 6 36 20 田原本 和歌山県 187 846 74 964 2,427 386 11,815 2,399 焼失:新宮 鳥取県 2 3 22 13 弓ヶ浜() 島根県 9 14 139 308 出雲杵築 岡山県 51 187 1,092 3,757 児島湾等干拓地 広島県 3 49 74 1 福山等干拓地 山口県 2 徳島県 181 217 19 1,329 1,138 582 4,578 小松島等 香川県 52 273 608 2,409 1 坂出・高松埋立地 愛媛県 26 32 586 831 330 郡中 高知県 670 836 9 4,865 9,073 566 5,608 196 高知下知・中村 福岡県 6 6 佐賀県 5 5 長崎県 2 熊本県 2 1 9 6 大分県 4 9 25 16 鶴崎 宮崎県 1 3 1165 合計 1,362 2,632 102 11,506 21,972 2,109 33,093 2,602 数値は文献によって異なる。 全半壊家屋は震害・津波によるものを区別せず。 高知市は第二次世界大戦による空襲の被害を受けたばかりのところに追い討ちをかける様に災害を被った。 高知市堺町のかつてデパートとして親しまれた文化ビルは壁が崩落し無惨な残骸をさらけ出した。 高知市では東部の下知で震害が著しかった。 高知県では、死者・不明者61名、全壊198戸。 ではにかかるの9スパン中6スパンが落下した。 香川県では、死者52名、負傷者273名、全壊608戸、半壊2,409戸。 和歌山県では、死者・不明者269名、負傷者562名、全壊969戸、流失325戸、焼失2,399戸。 和歌山県内ではの被害は大きく、直後に出火し約16時間延焼し、焼失2,398戸、全壊600戸、半壊1,408戸。 大阪府や兵庫県でも倒壊家屋が生じたが、その被害のほとんどは老朽家屋やバラックなどに限られていた。 岡山県南部のおよび笠岡などの干拓地では地震動に伴うが激しく、多数の倒壊家屋が発生した。 児島湾周辺のや、など干拓地では安政南海地震や宝永地震でも同様に倒壊家屋や液状化による田畑の破損があった。 日本海側でも倒壊家屋があり、鳥取県では境港管内、のの被害が酷く 、島根県では門前の杵築など付け根の軟弱地盤の被害が目立った。 出雲杵築は安政南海地震や宝永地震でも同様に倒壊家屋があった。 住吉公園にあった住吉大社の西大鳥居。 昭和南海地震で倒壊した。 (ただし、住吉大社の記録では昭和19年倒壊となっているので「昭和東南海地震」の可能性がある。 ) 津波 [ ] 波源域は南海トラフに沿って長さ250キロメートルに渡り海底が隆起し、その北側に沈降域があったとされ 、紀伊水道沿岸で2メートルから4メートル、豊後水道沿岸で1メートルから1. 5メートル 、波高1メートル以上の範囲はから九州までに及び、津波はやにも達した。 最高潮位はで6. 57メートルを記録したほか、三重県賀田村で3. 59メートル、徳島県浅川村で4. 88メートル、土佐湾内で5. 2メートルを記録している。 到達時刻は、串本で約10分後(2. 5 - 5. 5メートル)、三重県賀田湾で約20分後、伊豆半島南端(下田で住宅の浸水被害有り)と徳島で約40分であった。 波高は安政南海地震および宝永地震より小規模であったが、それでも甚大な被害を及ぼした。 震後の第一波の到達時刻は安政南海地震や宝永地震より早かった。 須崎には安政南海地震の際に「大地震後必ず津浪が来るが、其の津浪は地震後直ぐ来るものではない。 ゆっくり飯を炊くだけの余裕はあるからあわてず落付いて充分の用意をして、避難せよ」という言い伝え(宝永地震の言伝え)があったが、この地震については震後10分も経たないうちに津波が襲来し、そのような間もなかった。 須崎市や宇佐など海岸各地で打ち揚げられた船が陸上へ乗り上げた。 には約2時間後に津波が到達し、80センチメートルの潮位上昇を観測した。 外洋に面した海岸線だけでなく瀬戸内海の沿岸においても、堺で1. 5メートル、呉・笠岡・洲本・宇部で1メートルなどの津波を観測している。 紀伊水道と豊後水道から進入した津波は、進入から約3時間後にで会合し波高が高まったとされている。 しかし、瀬戸内海の津波は急激な潮位変動を伴ったものではなく、気象現象のの様な変化で集落への浸水はなかったとされているが、急激な潮流が各所で目撃されている。 また、堺・下津・宇和島の検潮記録では津波初動が引き波であった。 宏観現象 [ ] 周辺地域から震源方向に発光現象を見たとの証言が多数ある。 また、地震発生の数日前から直前にかけて紀伊半島から四国の太平洋沿岸部において井戸の水位低下および水の枯渇が報告されている。 地震3日後の高知日報夕刊では、地震直前の午前4時過ぎにがけたたましく鳴き始め、付近の人々の夢を破った後、約10分後に地震が来たことが報じられた。 地震に遭遇した著名人 [ ]• :から帰国した直後、徳島県の旅館にて就寝中に地震に遭遇する。 宿泊客の世話をしていた男性に「ここで夜が明けるまで動かれんぞ」と厳命され、からの難を逃れた。 しかし、この時森繁に声をかけた男性は津波で妻を失っている。 :新十両を決めた直後の四国巡業中に地震に遭遇した。 この時に宿泊先の旅館の2階から転落したためを骨折した。 :勤務中に高知市で地震に遭遇するも、戦地での爆撃に慣れていたため揺れを気に留めず、朝になって被害の大きさに驚いたという。 関連項目 [ ]• - 鷣神社() 脚注 [ ]• 過去の地震・津波被害• 今村明恒 1944 、「」 『地震 1輯』 1944年 16巻 11-12号 p. 299-303, :• 『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』「1944東南海地震・1945三河地震」 2007年 2012年3月20日, at the. 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Interiors, 5, 129-139. 『地學雜誌』 2001年 110巻 4号 p. 581-591, :• 日本地震学会• 橋本徹夫、菊地正幸, 『地学雑誌』 Vol. 111 2002 No. 1 P. 118-125, :• 神田克久、武村雅之、宇佐美龍夫 『震度分布データから推定される歴史地震の震源過程:東海・南海地震を例に』 歴史地震、18号、2003年• 461-470, :• 中村操、古村孝志、早川俊彦、馬場俊孝 「[講演要旨] 東南海地震・南海地震の関東での揺れの再現」『歴史地震』第22号、p208、2007年• 地震調査研究推進本部 平成25年5月24日• 『地震 第2輯』 Vol. 47 1994-1995 No. 2 P. 183, :• 『地震 第2輯』 1995年 48巻 2号 p. 213-221, :• 地震予知連絡会 会報第74巻• 『測地学会誌』 2002年 48巻 1号 p. 1-12, :• 64 2013 No. 7-8 p. 201-211, :• 65 2014 No. 11-12 地質調査研究報告 p. 129-144• 京都大学防災研究所年報 第48号B 平成17年4月• 2010 、 地震予知連絡会会報, 第83巻, 9-9. 梅田康弘, 板場智史 2011 、 地質調査研究報告, 第62巻,第5-6号, 243-257. 浜田清吉, 1957. 秋吉台のカルスト地形. 秋吉台学術調査報告書. 山口県教育委員会• 歴史地震研究会 歴史地震 第27号 2012• 『測地学会誌』 2004年 50巻 1号 p. 39-42, :• 地域安全学会論文報告集 1 , 1-9, 1991-0,• 岡山県備前県民局,,2007年• 小林久磨雄編『邑久郡誌』邑久郡教育会、1973年• 鳥取県, , 2012年• 215-221, :• Tsunami Runup Search• 歴史地震研究会 歴史地震・第19号 2003• 地震予知連絡会 会報第74巻• 『先人の教えに学ぶ 四国防災八十八話』国土交通省四国地方整備局2008年P70より。 出典 [ ]• 尾上謙介, 梅田康弘, 重富國宏 ほか、「」 『京都大学防災研究所年報. 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岐阜、長野、茨城……相次ぐ地震の原因は、南海トラフとの関連は 気象庁に聞いた

南海 トラフ 地震 長野 県

長野県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅い場所で発生する地震と、相模、駿河、南海トラフ沿いで発生する海溝型巨大地震です。 長野県とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示) これまでに、県内では浅い場所で被害地震が比較的多く発生してきました。 歴史の資料には、762年(M不明)と841年(M6.5以上)に県内に大きな被害を及ぼした地震があったとの記録があります。 このうち、762年の地震は、その被害が美濃、飛騨にも及ぶことなどから、の地質学的調査によって認定された1200年前の活動に該当する可能性があります。 県内の活断層で発生した地震としては、1847年の善光寺地震(M7.4)があります。 この地震は、で発生し、長野付近から飯山周辺まで地表に断層運動によるずれが生じました。 この地震による被害は、現在の新潟県上越市付近から松本付近に至る地域に及びましたが、特に水内郡(旧名、現在の飯山市)や更科郡(旧名、現在の長野市)で非常に大きな被害が生じました。 死者は、当時の松代領で2,695名、飯山領で586名、善光寺領で2,486名だったほか、善光寺自体に大きな被害はなかったものの、全国からの善光寺への参詣者7,000~8,000名のうち、生き残った人は約1割とも言われています。 また、各地で多数の家屋が倒壊しました。 さらに、この地震によって多数の山崩れが生じ、そのうち虚空蔵山が崩れたものは犀川をせき止め、周辺の村を水没させたほか、後に決壊して下流部で洪水となり、大きな被害が生じました。 このほか、歴史資料によって知られている被害地震については、県北部では、1714年の地震(M6 1/4)、1853年の地震(M6.5)、1858年の地震(M5.7)などがあります。 これらの地震は、現在の大町市以北の北安曇郡や長野市付近などに被害を及ぼしました。 松本市付近では、1791年の地震(M6 3/4)で、松本城の塀が崩れるなどの被害が生じました。 また、諏訪市付近で、1725年にM6.0~6.5の地震が発生し、高遠城の破損や家屋倒壊などの被害が生じました。 県南部、静岡県や愛知県との県境付近では、1718年にM7.0の地震(遠山谷の地震とも呼ばれます)が発生し、死者、家屋倒壊などの被害が生じました。 この地震による山崩れで河川(遠山川)がせき止められ、その後決壊して、下流で被害が生じています。 明治以降においても、周辺や大町市周辺で、いくつかのM5~6程度の被害地震が発生しています。 特に、1918年の大町地震(M6.1、M6.5)では、大町市周辺において、家屋全壊、半壊などの被害が生じました。 また、1941年には、長野市付近でM6.1の地震(長沼地震とも呼ばれます)があり、長野市の北東を中心に死者5名や全壊家屋などの被害が生じました。 1943年にも、野尻湖付近でM5.9の地震があり、死者1名や全壊家屋などの被害が生じました。 また、1965年には、長野市の南、松代周辺で活発な群発地震活動(「松代群発地震」)が始まっています。 最近では、大町市の北で1986年にM5.9の地震が発生し、家屋への被害が生じました。 さらに、県東部の上田市周辺では、1912年(M5.1)と1986年(M4.9)に小被害を伴った地震が発生しました。 「昭和59年(1984年)長野県西部地震」(M6.8)は、御嶽山の南側で発生し、死者・行方不明者29名、建物全壊13棟などの被害が生じました。 ほとんどの被害は、地震に伴って発生した大規模な斜面崩壊とそれに続く土石流によるものです。 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の翌日の3月12日未明に発生した長野県北部の地震(M6.7)では、避難中や仮設住宅の除雪中の事故などによる死者3名や、負傷者12名、住家全壊34棟などの被害が生じました。 2014年11月22日の長野県北部の地震(M6.7)では、長野県内で最大震度6弱を観測し、建物全壊77棟などの被害が生じました (平成27年1月5日現在、消防庁調べ)。 1891年の濃尾地震(M8.0)、1964年の「新潟地震」(M7.5)などのように周辺の地域で発生した地震によっても被害を受けることがあります。 また、南海トラフ沿いの巨大地震で、地震の揺れによる被害を受けています。 1854年の安政東海地震(M8.4)の際に、松本では死者5名、家屋倒壊、焼失など、また当時の松代藩でも死者5名や家屋倒壊などの被害が生じました。 1944年の東南海地震(M7.9)では、県内で家屋全壊などの被害が生じ、1946年の南海地震(M8.0)の際にも家屋への被害が生じました。 さらに、相模トラフ沿いの巨大地震である1923年の関東地震(M7.9)でも、家屋全壊などの被害が生じました。 長野県の主要な活断層は、県内をほぼ南北に縦断するようにが延びており、諏訪湖付近ではが並走しています。 諏訪湖付近から南西方向には、とその延長上にが、県北東部には、があります。 また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、があります。 県内の3村が、「」に指定されています。 県内の34市町村が、「」に指定されています。 ) 841年 (承和8) 信濃 6.5以上 家屋倒壊あり。 863年7月10日 (貞観5) 越中・越後 不明 (山崩れ、谷埋まり、民家破壊し、圧死者多数、直江津付近の数個の小島潰滅。 ) 1627年10月22日 (寛永4) 松代 6.0 死者あり、家屋倒壊80棟。 1703年12月31日 (元禄16) (元禄地震) 7.9~8.2 伊那で家屋倒壊あり。 松代で家屋全壊2棟。 1707年10月28日 (宝永4) (宝永地震) 8.6 諏訪と南北安曇郡に被害。 死者2人、家屋全壊567棟。 1714年4月28日 (正徳4) 信濃北西部 6 1/4 姫川沿いの谷に被害。 大町組全体で死者56人、負傷者37人、住家全壊194棟。 1718年8月22日 (享保3) 信濃・三河 (遠山谷の地震 とも呼ばれる) 7.0 飯田領内で死者12人、家屋全壊350棟余。 天竜川沿いに山崩れが多発し、森平山が崩れ、遠山川を堰き止めた。 1725年8月14日 (享保10) 高遠・諏訪 6.0~6.5 高遠城の石垣、塀、土居夥しく崩れる。 諏訪では郷村36ヶ村で死者4人、負傷者8人、家屋全壊347棟。 1751年5月21日 (宝暦1) 越後・越中 7.0~7.4 松代領で死者12人、家屋倒壊44棟。 1791年7月23日 (寛政3) 松本 6 3/4 松本城の塀など崩れる。 住家損壊495棟。 1847年5月8日 (弘化4) (善光寺地震) 7.4 松代領で死者2,695人、負傷者2,289人、家屋全壊9,550棟。 飯山領では死者586人、全壊家屋1,977棟。 善光寺領では死者2,486人、家屋全壊2,285棟、同焼失2,094棟。 1853年1月26日 (嘉永5) 信濃北部 6.5 水内、更級郡で住家倒壊23棟。 1854年12月23日 (安政1) (安政東海地震) 8.4 松本で死者5人、家屋倒壊52棟、同焼失51棟。 松代藩で死者5人、負傷者29人、家屋倒壊152棟。 飯田、諏訪等でも家屋倒壊あり。 1858年4月23日 (安政5) 信濃北西部 5.7 大町付近を中心に被害。 家屋全壊71棟。 1918年11月11日 (大正7) (大町地震) 6.1, 6.5 2回の地震があった、姫川沿いの地域で住居全壊6棟。 1923年9月1日 (大正12) (関東地震) 7.9 住家全壊13棟。 1941年7月15日 (昭和16) 長野市付近(長沼地震 とも呼ばれる。 ) 6.1 死者5人、負傷者18人、住家全壊29棟。 千曲川沿いで噴砂現象。 1943年10月13日 (昭和18) 長野県古間村 5.9 野尻湖付近。 死者1人、負傷者14棟、住家全壊14棟。 1944年12月7日 (昭和19) (東南海地震) 7.9 住家全壊13棟。 諏訪では軟弱地盤の被害が大きかった。 1946年12月21日 (昭和21) (南海地震) 8.0 住家全壊2棟。 1965年8月3日 (昭和40) (松代群発地震) 1967年10月まで。 負傷者15人、住家全壊10棟。 1984年9月14日 (昭和59) (昭和59年(1984年) 長野県西部地震) 6.8 御岳山の山崩れにより、王滝村で被害。 死者・行方不明者29人、負傷者10人、建物全壊13棟、同流失10棟。 2004年10月23日 (平成16) ( 平成16年(2004年) 新潟県中越地震) 6.8 負傷者3人。 2007年7月16日 (平成19) (平成19年(2007年) 新潟県中越沖地震) 6.8 負傷者29人。 2011年3月11日 (平成23) (平成23年(2011年) 東北地方太平洋沖地震) 【地震本部の評価】 9.0 負傷者1人 (平成31年3月1日現在、消防庁調べ)。 2011年3月12日 (平成23) 長野県北部 6.7 死者3人、負傷者12人、住家全壊34棟、住家半壊169棟 (平成24年10月1日、長野県危機管理部調べ)。 2011年6月30日 (平成23) 長野県中部 5.4 死者1人、負傷者17人、住家半壊24棟 (平成24年3月1日、長野県危機管理部調べ)。 2014年11月22日 (平成26) 長野県北部 【地震本部の評価】 6.7 負傷者46人、住家全壊77棟、住家半壊136棟 (平成27年1月5日、消防庁調べ)。 「全国地震動予測地図」 のページです。 地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 強震動評価 ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。 (PDF 2. 3MB) 「十日町断層帯の評価(一部改訂)」とあわせて示した予測震度分布図です。 (PDF 2. 7MB) 「伊那谷断層帯の評価(一部改訂)」とあわせて示した、予測震度分布図です。 (PDF 1. 8MB) 「高田平野断層帯の評価」とあわせて示した予測震度分布図です。 (PDF 3. 5MB) 「六日町断層帯の評価」とあわせて示した予測震度分布図です。 (PDF 5. 4MB) 「曽根丘陵断層帯の評価」とあわせて示した予測震度分布図です。 文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 内閣府の首都直下地震対策のページです。 内閣府の南海トラフ巨大地震対策のページです。 長期評価等• 長期評価• 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。 「関東地域の活断層の長期評価」のページです。 関東地域の活断層で発生する地震について、その活動が社会的、経済的に大きな影響を与えると考えられるM6.8以上の地震を主対象として、これまでに行われた調査研究結果等に基づき、長期評価を行いました。 活断層調査 【深谷断層帯・綾瀬川断層(関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯)】• (PDF 16MB)• 【富士川河口断層帯】• 文部科学省では、「今後の重点的調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層とされた富士川河口断層帯について、研究機関に委託し、平成29年度から重点的な活断層調査を実施しています。 (PDF 9. 2MB) 【曽根丘陵断層帯】• (PDF 6. 4MB)• 【六日町断層帯】• (PDF 4. 5MB) 【長岡平野西縁断層帯】• 【十日町断層帯】• (PDF 5. 6MB) 【高田平野断層帯】• (PDF 4. 3MB)• 文部科学省では、平成26年11月22日の長野県北部の地震(M6.7)の発生を受け、その地震像の解明や、関係する断層帯の評価の高度化を図るために、糸魚川-静岡構造線断層帯(北部)において、大学等に委託し、平成27年度に重点的な調査観測(追加調査)を実施しました。 文部科学省では、活断層で発生する地震や海溝型の地震の長期評価の結果等により、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に極めて高いとされた2地域で、大学、関係行政機関及び関係する独立行政法人と連携し、平成14年度から3カ年計画で、パイロット的な重点的調査観測を実施しました。 【境峠・神谷断層帯】• (PDF 6MB) 【伊那谷断層帯】• (PDF 5. 7MB) 【魚津断層帯】• (PDF 3MB) 【高山・大原断層帯】• (PDF 4. 0MB)• (PDF 6. 4MB) 【阿寺断層帯】• (PDF 8. 1MB)• (PDF 2. 5MB) 【屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯】• 日本全国の活断層(活動セグメント)の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 国土地理院の活断層図(都市圏活断層図)のページです。 地震活動等• 地震調査委員会による毎月(および臨時)の地震活動の評価です。 【2014年11月22日長野県北部の地震】• 【2011年3月12日長野県・新潟県県境付近の地震】• 【平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 (2011年3月11日)】• 【2009年8月11日駿河湾の地震】• 【平成19年(2007年)新潟県中越沖地震】• 【平成16年(2004年)新潟県中越地震】• 各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別(北海道は地域別)の特徴について書かれています。 気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。 地方自治体等• 長野地方気象台のページです。 長野県の気象・地震概況等を閲覧することができます。 長野県の「防災・安全」のページです。 地域防災計画等を閲覧できます。

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岐阜、長野、茨城……相次ぐ地震の原因は、南海トラフとの関連は 気象庁に聞いた

南海 トラフ 地震 長野 県

上の地図は、その震央となった場所をマッピングしたものだ。 今回は、「地震の巣」ともいうべき、地震頻発エリアを表示した。 こうしたエリアの中で、いま最も危機が迫っている場所はどこなのか。 まず注意すべきは直下型地震だ。 東北大学災害科学国際研究所教授の遠田晋次氏はこう警告する。 「たとえば熊本地震の余波が続いている九州です。 関東もいまだ3・11以前と比べて2倍弱のペースで地震が起きており、関東平野の直下でも大きな地震が起きやすい状況です。 また、関東よりも活断層が多く、地震が発生しやすい近畿・中部地方でも注意が必要です」 上のマップでも、熊本地方や紀伊水道、茨城付近などで地震が頻発していることがわかる。 いつ大都市の直下で巨大地震が起きてもおかしくない。 さらにこれらの地震が、実は次なる「超巨大災害」の前兆である可能性がある。 立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学教授はこう語る。 「ここ最近、九州南部、フィリピン海プレートの境界部分での地震が増えてきています。 これは、『スーパー南海地震』につながる可能性がある現象です。 昨年12月末と今年1月にフィリピン周辺で2度発生したM7級の地震や、鹿児島県・口永良部 くちのえらぶ 島の噴火などは、南海トラフが動き始めていることを示しています」 政府は南海トラフ大地震の想定震源域を、九州の日向灘付近から駿河湾としている。 これだけでM8超は確実だが、実際はそれをはるかに上回り、震源域の長さが1000㎞超、史上最大級の地震となる恐れもあるという。 「南海トラフのフィリピン海プレートは、東は東京湾から西はフィリピンまで続いています。 さらに南海トラフは、伊豆半島の東側にある相模トラフにくっついており、これらが同時発生的に動く『スーパー南海地震』の危険性がある。 5に匹敵するM9. 0〜9. 5の地震になりえるのです」(前出・高橋氏) 破局的災害へのファイナルカウントダウンはもう始まっている。 図版作成:アトリエプラン.

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