自動車保険 何等級から。 車両保険使うと3等級ダウン?事故で保険料はいくら上がるか知りたい

20等級の場合の自動車保険の保険料は?事故を起こすとどうなる?

自動車保険 何等級から

家族で 2台目となる車の 自動車保険は 7等級からスタートできます。 通常、新規で自動車保険に加入する場合は6等級からスタートします。 しかしすでに同居の家族が 11等級以上の自動車保険に加入している場合は、 セカンドカー割引(複数所有新規)を適用することで7等級からスタートできます。 たった1つの等級違いですが保険料が10,000円~20,000円安くなることはごく普通にあります。 このページでは2台目の等級の扱いについて詳しく解説しています。 また、 セカンドカー割引と車両入替を同時にすることで家族全体の保険料を節約する方法についてもわかりやすく解説しています。 しばらくお付き合いいただけると幸いです。 2台目の車にはセカンドカー割引(複数所有新規)を 自動車保険に新規で加入する場合、通常は6等級からスタートします。 それがセカンドカー割引(複数所有新規)です。 たった1つ等級が違うだけですが、後でご覧いただきますように、保険料はかなり安くなります。 セカンドカー割引(複数所有新規)は次のようなケースで使える割引制度です。 細かな適用条件は後で詳しく解説しますので、まずはイメージとしてご理解いただきたいと思います。 一人暮らしはたまたま家族構成が一人の世帯と考えます。 自動車保険の契約をする際、その家族にとって最初の車は6等級からスタートします。 しかし、その家族にとって 2台目以降の契約では、6等級ではなく、さらに割引率の高い 7等級からスタートできるというのがセカンドカー割引(複数所有新規)です。 この場合、すでに保有している車の保険会社がA社で、新たに追加する車の保険会社がB社であっても、セカンドカー割引(複数所有新規)は適用されます( 他社でもOK)。 セカンドカー割引(複数所有新規)は2台目以降に適用される割引ですから、3台目でも4台目でも5台目でも7等級からスタートできます。 セカンドカー割引(複数所有新規)は申告が必要 セカンドカー割引(複数所有新規)で注意すべき点は、自己申告しないと適用されない、という点です。 保険会社が自動的に適用する割引ではありません。 自己申告しない場合は、通常通り6等級スタートになります。 セカンドカー割引(複数所有新規)を使うには、申込みの際に、11等級以上になっている家族の車の 証券番号と 等級を記載する必要があります。 代理店型の自動車保険なら代理店さんがこの割引が適用可能かチェックしてくれるでしょうが、通販型でインターネット契約する場合、この割引のことを知らずにいると、通常通り6等級スタートになってしまいます。 セカンドカー割引(複数所有新規)の 適用条件 セカンドカー割引(複数所有新規)は、すでに「家族」あるいは「世帯」に車が1台以上あることが前提です。 すでに保有している車の等級が11等級以上であること、その車が自家用8車種であること、その契約の契約者・記名被保険者が個人であること、これが条件です。 すでに保有している車の条件• 11等級以上であること• 自家用8車種であること• 5トン超2トン以下)、自家用普通貨物車(最大積載量0. 5トン以下)、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車または特種用途自動車(キャンピング車)のこと すでに車を3台とか5台所有している場合、そのすべてが上記条件にあてはまる必要はなく、 そのうちの1台が当てはまれば条件クリアーです。 たとえば、3台あるうちの2台は7等級と10等級であっても、残りの1台が11等級であれば、この11等級の車を対象としてセカンドカー割引(複数所有新規)が適用されます。 次に、新たに追加する車(2台目以降の車)の条件です。 1台目の契約の記名被保険者• 1台目の契約の記名被保険者の配偶者• 1台目の契約の車両所有者• 1台目の契約の記名被保険者• 1台目の契約の記名被保険者の配偶者• 7等級からスタートできる点は各社共通ですが、そもそもの保険料レベルは会社によって異なりますから、トータルの保険料では差が付きます。 一括見積もりサイトを利用すれば一度の入力で複数社の保険料を横並びで比較できます。 高い安いが全てではないかもしれませんが、まずは金額を押さえておくと後で後悔しなくてすむと思います。 セカンドカー割引(複数所有新規)でいくら安くなる? 家族がすでに車を保有していてその保険の等級が11等級以上である場合、2台目以降を7等級から始めることができる、これがセカンドカー割引(複数所有新規)です。 自動車保険に加入する際、通常は6等級からスタートします。 それが7等級でスタートできるというもので、たった1つ等級が違うだけですが、保険料的には大きな差額になります。 下記に6等級と7等級の2つの等級の割引率の違いをご紹介します。 上の表が 6等級新規(6S等級)の年齢条件別割増引率です。 下の表がセカンドカー割引(複数所有新規)の 7等級新規(7S等級)の年齢条件別割増引率です。 あくまでも概算ですが、 基準となる年間保険料を100,000円とした場合の6S等級と7S等級の差額です。 等級 全年齢 21歳以上 26歳以上 30歳以上 6s等級 128,000円 103,000円 91,000円 91,000円 7s等級 111,000円 89,000円 60,000円 60,000円 差額 -17,000円 -14,000円 -31,000円 -31,000円 ご覧のように、セカンドカー割引(複数所有新規)を適用すると、たった1つ等級が違うだけですが、各年齢条件でこれだけ保険料が安くなります。 セカンドカー割引(複数所有新規)により7等級スタートした場合、いくら保険料が安くなるのか、その 目安にしていただきたいと思います。 セカンドカー割引(複数所有新規)で契約を結ぶ方法:代理店型・通販型 新たに追加する車の保険をセカンドカー割引(複数所有新規)で契約する場合、代理店型自動車保険も通販型自動車保険も、用意する書類は 車検証・保険証券・免許証の3つです。 車検証は、もちろん新たに購入した車の車検証です。 保険証券は、すでに保有している車の保険証券で、他社のものでも問題ありません。 すでに保有している車が複数台ある場合は、いずれか1台の保険証券(11等級以上)を用意してください。 なお、通販型自動車保険(ダイレクト自動車保険)では、電話オペレーターによる契約ももちろん可能ですが、オペレーターを介さず契約者が一人で契約を完結させるWeb契約であっても、セカンドカー割引(複数所有新規)を使って契約できます。 実は、一つの家族あるいは一つの世帯において車を増やしたり(増車)、車を減らしたり(減車)、車を買い替えたり(乗り換え)、そうした機会は一つのチャンスでもあります。 何のチャンスかと言うと、 車と自動車保険の結びつきをシャッフルできるのです。 これは不正でもなんでもなく、 保険会社公認の手法です。 そこで、車の台数が多いと話が複雑になるので、2台で話を進めたいと思います。 つまり、 すでに1台車を保有しているところへ、2台目を新たに追加する際、 セカンドカー割引(複数所有新規)を適用するのと同時に車を入れ替えるという操作です。 まず、こうした入替操作なしに、新たに追加する車にセカンドカー割引(複数所有新規)を使ってごく普通に保険料を出すと、次のようになります。 つぎは、プリウスとプリウスの保険、ワゴンRとワゴンRの保険、という結びつきを一度切り離します。 切り離してから、プリウスにワゴンRの保険を、ワゴンRにプリウスの保険をつけて、もう一度保険料を出し直します。 つまり、プリウスの保険は20等級から7等級に、ワゴンRの保険は7等級から20等級になります。 この事例では、本来はワゴンRに適用するところですが、車両入替をしたのでプリウスにも適用できます その結果はこうなります。 プリウス 保険料65,000円 7等級・35歳以上 ワゴンR 保険料60,000円 20等級・全年齢 2台の保険料を合計すると、 125,000円になります。 最初に計算した通常のやり方と比較すると、差額が 45,000円になります。 170,000円-125,000円=45,000円 家族の保険料を年間45,000円節約することになります。 こうした操作はごく普通に行われていることです。 よくあるケースとしては、父親が車を保有していたが、息子が免許を取り新たに車をもう一台追加した、といったケースです。 このようなケースでは、父親の車の保険は「20等級・35歳以上」などのいい条件であるのが普通です。 これを何の操作もなく契約するのではなく、 保険会社公認の車両入替操作によって、家族全体として保険料を節約する方法が認められているのです。 これを使わない手はないと思います。 上記車両入替をダイレクト自動車保険で行う場合 以上、車を追加した際に、セカンドカー割引(複数所有新規)と同時に車両入替をする方法をご説明しましたが、こうした手続は代理店型の保険会社であれば代理店さんがすべて手続きしてくれるので問題ないと思います。 ダイレクト自動車保険の場合も、オペレーターの指示に従って手続きする場合は、やはり問題なく契約手続きができると思います。 注意すべきは、ダイレクト自動車保険でオペレーターを介さず自分で契約を完結させる Web契約をする場合です。 単純にセカンドカー割引(複数所有新規)で契約する場合なら、前の項目でも触れたように、問題なくWeb契約可能です。 しかし、すでにそのダイレクト自動車保険で1台以上契約していて、その既契約の車と新しい車とのあいだで車両入替する手続きは、いきなりWeb契約することは困難です。 すべて自分で契約を完結させるのがWeb契約だと書きましたが、そうは言っても操作の途中でわからないことが出てくるものです。 ダイレクト自動車保険のWeb契約の画面には、困った時に相談できる電話番号が必ず表示されているので、疑問点を電話で相談しつつ、契約を完結させることができます。 インターネット割引等はWeb契約でないと適用されません。 インターネット割引も10,000円~20,000円ですし、セカンドカー割引も10,000円~20,000円の割引になるので、これらの割引をしっかり利用するためにもがんばってトライしてみてください。 「補償の 重複 ちょうふく」に注意 家族で2台目以降の車をセカンドカー割引(複数所有新規)を利用して契約した場合、当然、家族の車は 複数台になります。 このように自動車保険を複数台契約している場合、「 補償の重複」が発生することがあります。 複数台ある場合、そのうちの1台だけに付けておけば他の車には付けなくてもいい補償あるいは特約があります。 たとえば、「 ファミリーバイク特約 (原付特約)」というものがあります。 この特約は、原付バイク(125cc以下)による事故を補償するものですが、一家あるいは世帯で複数台自動車保険に加入している場合は、そのうちの1台につけておけば、家族の誰が原付バイクで事故を起こしてもちゃんと補償されます。 父親の自動車保険に「ファミリーバイク特約(原付特約)」を付けた場合、保険の対象になるのは父親だけでなく、母親や子供などの同居の家族(と別居の未婚の子)も含まれます。 このように、保有するそれぞれの車に別々に掛ける必要がない特約等がいくつかあります。 1台毎に掛ける必要がない特約等• ファミリーバイク特約(原付特約)• 個人賠償責任特約• 弁護士費用等特約 (注1)• 人身傷害特約 (注2) (注1)「弁護士費用等特約」は会社によって補償内容が異なるだけでなく、重複を避けて1台だけに付けた場合の被保険者の範囲にも違いがあります。 ここではのケースでご説明します。 <例1>一家にある3台の車にすべて弁護士費用等特約を付けた場合• 3台すべての契約自動車に搭乗中の「同居の家族全員と別居の未婚の子」と「友人・知人」が補償の対象 <例2>一家に3台あるうちの1台にだけ弁護士費用等特約を付けた場合• 弁護士費用等特約を付けた車に搭乗中の「同居の家族全員と別居の未婚の子」と「友人・知人」が補償の対象• この特約のもともとの内容は、• 「契約自動車に搭乗中の事故」(基本補償)• 「他の自動車に搭乗中の事故」• 「歩行中・自転車などを運転中の自動車事故」 の3つです。 したがって、人身傷害特約の場合は、1台に付けているからといって他の車には付けずに保険料を節約しようとすると、他の車には基本補償部分が付かないことになるので注意が必要です。 「補償の重複」によるムダを省く際の注意点 これは上の項目の注意書きで書いてもいいことですが、いざ事故が起こった場合に支払対象に「なる」「ならない」でトラブルになる可能性が高いので、別に項目を立ててご説明することにしました。 「 ファミリーバイク特約(原付特約)」に関する注意事項です。 具体例でお話するのが一番わかり易いと思うので、やや遠回りになりますが次の事例でご説明します。 <事例> Aさんの家族は車を1台所有していました。 この春に息子が社会人となり車を購入することになりました。 そこで、息子の車に自動車保険を付けるのですが、Aさんの自動車保険が20等級なので、セカンドカー割引で加入できることがわかり、7等級からスタートする契約を結ぶことにしました。 しかし、さらに車両入替をすることで、2台合計の保険料をより安くする方法があることを知り、セカンドカー割引と同時に車両入替をすることになりました。 7等級のAさんの保険の記名被保険者はAさんの名前です。 20等級の息子の保険の記名被保険者は息子の名前です。 ところで、Aさんの保険には「ファミリーバイク特約」が付いていたのですが、息子はこの特約も付けた状態でAさんの20等級の保険を引き継ぐことにしました。 一連の保険契約が完了し、半年が過ぎた頃、他県の大学に通っているAさんのもうひとりの息子が原付バイクで事故を起こし、相手にケガをさせてしまいました。 連絡を受けたAさんは、「ファミリーバイク特約」がついているから大丈夫と思い、保険会社に事故報告しました。 すると、保険会社から、 「 他県にお住まいの息子さんの原付バイクの事故は対象外です。 保険は使えません」 と言われたのです。 どういうことでしょう? 答えは、こうです。 車両入替する前にAさんが入っていた20等級の保険には、確かに「ファミリーバイク特約」がついていて、この特約の対象には、AさんとAさんの配偶者、AさんまたはAさんの配偶者の同居の親族、AさんまたはAさんの配偶者の別居の未婚の子が含まれます。 ですから、当然、他県の大学に通うAさんの息子は保険の対象に含まれるはずです。 ところが、車両入替により、Aさんが加入していた20等級の保険の記名被保険者はAさんの同居の息子の名前に変わっていました。 すると、もう一度、保険の対象になる人を確認してみると、同居の息子には配偶者がいませんから、• 息子の同居の親族 のみが対象です。 他県の大学に通っていて今回事故を起こしたのは、父親のAさんにとっては「別居の未婚の子」ですが、Aさんの同居の息子にとっては、「保険上は」ただの他人です。 車両入替をする場合は、こうした事態も起こりうるので、特約等の移し替えが必要になることがあります。 この事例で言えば、車両入替をする際、20等級の保険に付いていた「ファミリーバイク特約」を7等級の保険に付け替えておくべきでした(付け替えても2台合計の保険料は変わりません。 なぜならファミリーバイク特約は等級に関係なく定額だからです)。 長々と細かい話で恐縮ですが、こういうこともあり得るので、「節約」も大いに大事ですけど、一番肝心な「補償」そのものにも注意していただきたいと思います。 保険料の安い会社3社をチェックしておけば、今の契約が満期になる際に継続するか乗り換えるか判断材料になりますから。 利用者400万人突破の自動車保険一括見積もりサイトです。 入力は1度だけ。 メールまたは郵送で見積もり結果がわかります( 電話はかかってきません)。 【参加保険会社】約20社。

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自動車保険のスタートは何等級から?解説します!

自動車保険 何等級から

自動車保険は、一般的に、事故を起こすリスクが低いほど保険料が安く、逆に事故を起こすリスクが高いほど保険料が高くなるように設定されています。 これをノンフリート等級別料率制度(以下、等級制度)といいます。 等級制度の基礎知識や、知っておきたいポイントについて解説します。 等級制度の仕組み 等級は1~20の20段階に区分されています。 一方、保険期間中に事故を起こして自動車保険を使用すると、次年度の等級は下がり、保険料の割引率が小さくなります。 なお、事故には次年度の等級が3つ下がる「3等級ダウン事故」、1つ下がる「1等級ダウン事故」、そして無事故だった場合と同様に1つ上がる「ノーカウント事故」の3つの種類があります。 同じ等級でも「無事故」「事故あり」で保険料が変わる 等級制度では、等級の割増引率が「無事故」と「事故あり」とに細分化されており、7F~20等級では、事故の有無によって割引率が変わります。 この「事故あり係数適用期間」は事故の内容・件数に応じて設定され、例えば3等級ダウン事故を1件起こしてしまうと「事故あり係数適用期間3年」となり、1等級ダウン事故1件の場合は「事故あり係数適用期間1年」となります。 また、この「事故あり係数適用期間」には、「事故あり」の割増引率が適用され、「無事故」の場合よりも割引率が小さく、保険料も高くなります。 なお、「事故あり係数適用期間」は1年間無事故であれば1年ずつ減っていきますが、再び等級がダウンする事故を起こして保険を使うと、「事故あり係数適用期間」が加算(事故あり係数適用期間の上限は6年)されてしまうことも覚えておきましょう。 事故あり係数適用期間の継続期間のイメージ 3等級ダウン事故の場合 1等級ダウン事故の場合 保険料は、どれくらい変わる? 実際に保険を使った場合にはどれくらい負担が増えるのだろう・・・と、不安になる方もいらっしゃるかと思います。 ソニー損保のウェブサイトのでは、保険を使った場合と使わなかった場合での保険料負担がどれくらい変わるかの目安を試算することもできます。 事故を起こして保険を使った場合、次年度以降の保険料負担が重くなることがご理解いただけたかと思います。 自動車保険料の負担を減らすためにも、事故を未然に防げるよう安全運転を心がけましょう。

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自動車保険の最高等級20等級で事故ると保険料はいくら割増になる?

自動車保険 何等級から

自動車保険は、一般的に、リスク(事故を起こす確率)の低いドライバーほど保険料が安く、逆にリスクの高いドライバーほど保険料が高くなるように設定されています。 リスクに応じた保険料にするための仕組みのひとつとして、自動車保険加入後の事故歴などによるランク(ノンフリート等級。 以下「等級」)を設け、等級に応じた割増引率を保険料に適用しています。 これを「ノンフリート等級別料率制度」といいます。 ここでは、保険を使った場合、等級にどのような影響が生じるかについて、解説します。 保険会社に事故の報告をした時点で、次年度の契約の等級が下がってしまうの ? 保険会社に事故の連絡をしただけでは等級への影響はありません。 保険会社の担当者に事故解決についてご相談いただき、最終的に保険を使うことが決まった場合に、次年度契約の等級に影響が生じることになります。 ただし、以下で解説する「ノーカウント事故」の場合は次年度契約の等級への影響はありません。 【1 等級ダウン事故の例】 「車両保険事故」と「車内身の回り品特約に関する事故」のいずれか一方のみもしくは双方の事故のみで、かつ、ご契約のお車が以下の原因により損害を被った場合。 すべての1等級ダウン事故については、以下画像でご確認ください。 (画像をクリックすると拡大します。 ) 【ノーカウント事故の例】 次のいずれかのみに該当する事故、あるいは、以下の組合せのみの事故の場合。 すべてのノーカウント事故については、以下画像でご確認ください。 (画像をクリックすると拡大します。 ご加入の保険会社によって異なる可能性があります。 詳しくはご加入の保険会社にお問合せください。 事故にあったときは・・・ 事故にあったときは、まずはご加入の保険会社へご連絡ください。 事故報告後、事故解決が進み損害額が確定した段階などに、保険を使った場合の次年度以降の等級や保険料への影響を確認し、保険を使うか使わないか、どちらがお客様にとってメリットがあるかをよく検討ください。 その上で最終的に保険を使うかどうかを決めると良いでしょう。

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